平成２９年３月１３日（月）

－平成２９年２月定例府議会にて－

大阪の農産物の出荷先は、直売所や市場、地域のレストランなど様々ですが、チェーン店にも販路が拡大すれば、農家の「選択肢」が広がり、それが引いては農業の成長産業化につながります。
そのような中、コンビニ最大手のセブンイレブンが八尾市内限定で、「八尾の若ごぼう」を使ったおにぎりや惣菜を販売することになりました。「限定商品」という強みとともに、地域限定であれば、例え生産ロットが少なくても取り引きが可能となり、小規模な農家にも夢と希望が膨らみます。

そこで、奥河内をはじめ地域の食材を活かして、そこでしか買えない、そこでしか食べられないといった付加価値のある商品に発展させる「オーダーメイド型の産地づくり」を進めることを求め、大阪府は民間企業とのマッチングやアプローチを強化していくことになりました。

また、河内長野市内の社会福祉法人が焼肉チェーン店にチシャ菜（サンチュ）を出荷して好評を得ていますが、こうした「農と福祉の連携」は農業の担い手確保と障がい者の就労意欲の向上に寄与するとともに、企業や店舗においても社会貢献という意義があり、さらに推進していく必要があります。そして、福祉施設における障がい者の工賃向上に資する取り組みとしても注目されています。

そこで、西野修平は府に対し、企業のみならず農業者による障がい者雇用・就労の裾野を広げていく取り組みを求めたところ、今年度、地域の福祉施設から障がい者を試行的に受け入れ、農作業研修を行う新たな事業に着手することになりました。

▲「八尾の若ごぼう」を使ったおにぎり

▲障がい者の皆さんによる農作業の様子