平成２９年７月２４日（月）

この度、河内長野市の工業団地をはじめ４地区（延べ３３．９ｈａ）が南河内地域では初となる大阪府の「産業集積促進地域」に指定されました。
これまで河内長野市では、平成２７年３月に税の優遇制度などを盛り込んだ企業立地促進条例を制定し、市内における企業の立地促進や流出防止に取り組んできましたが、府はそれらの取り組みを受け、さらに府独自の税の優遇制度などを盛り込んだ地域指定を行いました。

今後、工場の立地や事業拡張をお考えの事業者の河内長野への進出が期待されます。
なお、優遇制度の内容は以下のとおりです。

●河内長野市の優遇制度

○固定資産税と都市計画税の２分の１を補助（上限３００～５００万円／年、５年間）
※新規立地と事業拡張における減免

●大阪府の優遇制度

○家屋や機械設備などを５％補助(上限３，０００万円）

○法人事業税の２分の１を補助（上限２，０００万円／年、２年間）

○不動産取得税の２分の１を補助（上限２億円）

※なお、それぞれの優遇制度には補助要件が設定されています。

●お問い合わせ先

大阪府 立地成長支援課　ＴＥＬ．０６－６２１０－９４０６

河内長野市 産業観光課　ＴＥＬ．０７２１－５３－１１１１

▲河内長野市の工業団地地区

▲河内長野市の工業団地地区