令和２年６月１６日（火）

本日、西野修平が顧問を務める河内長野市私立幼稚園連絡協議会と河内長野市民間保育園連絡協議会の皆さんの要望書を島田市長に提出しました。

国の第２次補正予算案に盛り込まれた慰労金制度では、医師や看護師、高齢者・障がい者福祉施設職員にも慰労金５万円が支給されることになった。（感染者を受け入れた病院や感染者が出た施設には１人当たり２０万円支給）
しかしながら、児童福祉施設は対象外となったため、保育園や認定こども園（幼稚園も含む）側から、「保育士や施設職員もリスクを背負って子どもを預かってくれた。」との意見や、医師や看護師からも「保育士さんが自分の子どもを見てくれてたから、私たちも仕事に従事できた。」といった意見が相次いでいる。
そのような中、施設の皆さんが、「国が支援してくれないなら、河内長野市で！」との思いでご要望された。そして、島田市長より「前向きに考えたい。」との意向が示されました。

また、保育士確保が難しい中、家賃補助制度の確立など、子どもたちを育むためのさらなる環境整備を併せて求めた。
なお、同様の要望を吉村知事にも提出しているが、引き続き、府の支援策も求めていきたいと考えている。

▲要望書を手交する様子

▲要望書を手交する様子

▲要望書