令和３年５月６日（木）

今年１月に緊急事態宣言が発出されて以降、飲食店への休業または時短営業の要請が出され、時短営業協力金が大阪府から支給されています。
一方で、飲食店へ商材を納入する事業者などに対しては、国から一時支援金（中小法人に上限６０万円・個人事業主に上限３０万円）や月次支援金（中小法人は上限２０万円／月・個人事業主は上限１０万円／月）が交付されます。
しかしながら、売上げが「５０％減少」と厳しい条件設定のため、事業者からは「基準が厳しい」とのご意見をお聞きしていました。

コロナ禍で厳しい状況にあるのは、飲食店だけではありません！
そこで、西野修平は河内長野市の島田市長に要望を重ね、売上げが「３０％〜５０％未満減少」した市内事業者に対して、市独自の一時支援金（中小法人は一律２０万円・個人事業主は一律１０万円）が交付されることになりました！
この制度は府内独自の対策でもあり、全国でも先鋭的な支援策となりました。

▲河内長野市独自の支援制度の概要

▲島田市長に要望を行う様子