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民泊にも宿泊税、条例改正へ（全国初）

平成２８年１０月８日（土）

平成２８年９月府議会（１０月７日）における西野修平の一般質問では、「民泊」に関連した問題についても取り上げました。

現在、外国人観光客の来阪者数は過去最高だった昨年を上回る勢いで、ホテル稼働率も２年連続で全国トップとなっています。そのような中、大阪府は今年４月から、都道府県では初めて国家戦略特区の指定を活用して、旅館業法の例外としてホテルや旅館以外でも宿泊できる、いわゆる「特区民泊」制度を開始しました。そして、今後さらなる規制緩和により、新規参入事業者の増加が予測されています。

そこで、平成２９年１月から、一人１万円以上の宿泊料金に対して、その宿泊者に課税する「宿泊税（１００～３００円）」について、税の公平性の観点から、対象外の「民泊」に対しても適用し、「違法民泊対策」への財源などに充てることを求めました。
そして、松井知事が条例改正の意向を示しました。

質疑の詳細は議事録をご覧ください。
なお、関連記事が１０月７日、８日付の新聞各紙に掲載されました。