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養育費を肩代わり、府がひとり親を支援(都道府県初)
令和元年12月17日(火)
令和元年9月府議会・本会議(12月16日)において、西野修平が一般質問に立ち、ひとり親家庭の子どもの貧困を防ぐため、養育費の肩代わり支援を求めました。
厚生労働省や大阪府の調査では、7~8割の人が養育費を「受け取っていない」と答えており、経済的に余裕がないひとり親家庭が多く、子どもの貧困問題が深刻化している状況にあります。
養育費確保については、民間の保証会社と契約を交わせば、ひとり親家庭への養育費が滞った場合でも、会社が不払い分を肩代わりしたうえで、支払い義務を負う相手から回収する仕組みがあります。
しかしながら、保証料が高額であったり、離婚した相手との交渉がわずらわしいなどの理由で契約に至らないケースが大半です。
そのような中、兵庫県明石市では理由なく不払いを続ける悪質なケースに対し、行政罰(過料)を科すなどの取り組みを行っています。そうした独自対策に取り組む市町村を参考に、府に対し、養育費の不払いに苦しむひとり親家庭を支援する制度の具体化を求めました。
そして、離婚後の養育費の不払いに備えて、民間の保証会社との契約を交わす際の保証料を府が補助する新制度(都道府県初)を令和2年度からはじめることになりました。
なお一方で、非親権者側が養育費を支払っているのに、子どもと会わせてもらえないというケースも7割を超えています。
面会交流については、平成24年の民法改正により協議で定めるよう規定されており、虐待やDVなどの特殊な事情を除いて、子どもが会いたいと思っている場合は面会交流が進むよう、府に対し、子どもの気持ちに寄り添った取り組みを求めました。
そして、府は相談機能の充実など、より積極的な取り組みを進めることになりました。
質疑の詳細は大阪府議会インターネット中継をご覧ください。
なお、関連記事が12月16日、17日付の新聞各紙に掲載されました。