平成２７年３月１１日（水）

平成２７年２月定例府議会・総務常任委員会（３月１０日）において、西野修平が質問に立ち、消防団の活動強化に向けた取り組みについて取り上げました。

東日本大震災から丸４年が経ち、防災力を高める取り組みは、全国的にも喫緊の課題となっています。中でも、地域防災力の中核でもある消防団は、団員の減少・高齢化に加え、いわゆるサラリーマン団員の割合が高くなってきています。
そのような中、大阪府は平成１８年から「消防団協力事業所表示制度」を創設し、団員を雇用する企業の理解と協力を得るための取り組みを進めてきましたが、メリットが少ないこともあり、府内での認定は５市町・３事業所にとどまっているのが現状です。

そこで、消防団を雇用している企業に対し、法人事業税の減税や入札参加資格における加点などのインセンティブ（優遇措置）を与えて、「消防団協力事業所表示制度」を導入する市町村や事業所を増やしていくことを求めました。
そして、府は今年度中に事業所を認定する市町村を対象に、インセンティブ（優遇措置）に関するアンケートを実施し、その結果を参考にして、法人税減税の検討がおこなわれることとなりました。

質疑の詳細は議事録と大阪府議会インターネット中継をご覧ください。
なお、関連記事が３月１１日付の読売新聞に掲載されました。

▲読売新聞朝刊（地域面）

▲総務常任委員会にて

▲総務常任委員会にて