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大阪・関西万博「台湾招請は政府判断」と吉村知事は明言避ける
令和3年3月6日(土)
令和3年2月府議会(3月5日)において、西野修平が一般質問に立ち、「2025年 大阪・関西万博」に台湾を「国」として正式参加できるよう、政府に要請することを吉村知事に求めました。
西野修平はわが国の安全保障上、最も重要なアジアの国は台湾だと考えています。残念ながら、台湾との国交はありませんが、アジアにおける経済的・文化的な交流が最も盛んな国の一つです。そして、世界でも有数の親日国です。
将来的に台湾が国連に加盟し、わが国が中国とは別に台湾と国交を結ぶことができることを強く望んでいます。
さらに将来的には「日・米・台」による安全保障条約が締結できれば、沖縄の基地負担は大幅に軽減され、わが国の最重要課題の一つが解決できます。
台湾が万博に「国」として正式参加したのは、1970年の大阪万博まで遡りますが、その巡り合わせを踏まえ、「2025年 大阪・関西万博」に台湾を「国」として招請することで、日・台のパートナーシップ関係をより強固なものにしていくべきと考えています。
しかしながら、吉村知事の答弁は「政府に委ねたい」と明言を避け、消極的な答弁であったため、西野修平はさらに知事自身の政治家としての考えを問いました。
ただ、再度の質問に対しても、知事は「外交にも関わるため、スタンドプレーのように胸の内を披露する場ではない」と述べるにとどめました。
賛否が分かれる問題に結論を見出したり、難しい課題に風穴を開けるのが政治の役割です。
また、万博開催地の知事が「台湾を国として正式招請すべき」と発言すれば、「スタンドプレー」というよりも、むしろ、わが国は中国との外交交渉カードを得ることになると考えています。
吉村知事は府民からの期待が大きいだけに、外交などの国政にも物申してほしいと願っています。
質疑の詳細は大阪府議会インターネット中継をご覧ください。
なお、関連記事が3月6日付の産経新聞に掲載されました。