令和３年５月４日（祝・火）

飲食店への時短営業協力金の支給は、４月２７日現在も第１期分（１月１４日～２月７日）が５割弱に止まり、第２期分（２月８日～２８日）が１６％と非常に遅く、飲食店の皆さんにとって死活問題になっています。
また、大阪市内の店舗のみ対象の第３期分（３月１日～４月４日）についても、申請受付が始まり約１ヶ月が経過したが、受付られた件数は第１、２期分の件数の半分弱に止まっています。
申請資料の不備が多くあることも支給が遅れている要因の一つではあるますが、それを勘案しても極めて遅い状況です。

先月、河内長野市の島田市長と河内長野市商工会の井戸会長に大阪府庁までお越しいただき、第４期分（４月１日～５月５日）以降の支給事務を河内長野市へ事務委託するよう府に緊急要望をを行い、山口副知事に要望書を提出しました。府内４３市町村では初めてで唯一の表明となります。
小回りの利く市町村が支給事務を担う方が、一日でも早く飲食店に協力金をお届けすることができます。河内長野市も覚悟を持って提案してくれていることを踏まえ、吉村知事の決断が期待されます。

なお、関連記事が５月４日付の産経新聞に掲載されました。

▲産経新聞朝刊（社会面）

▲山口副知事に要望書を手交

▲島田市長と協議を重ねる様子

▲河内長野市から府への要望書