令和３年１１月１７日（水）

令和３年９月府議会・総務常任委員会（１１月１６日）において、西野修平が質問に立ち、地域防災力の要でもある消防団員が減少傾向にあることを踏まえ、処遇改善と活動強化策を求めました。

全国の消防団員は２年連続で１万人以上減少し、大阪府内ではここ５０年間は約１万人で推移しているものの、直近のピーク時の平成２８年からは約２００人減少しています。
また、国が示す年額報酬基準額に満たない自治体が府内で２６市町村（河内長野市は基準額を満たしています）もあることが質疑で明らかになり、改善を求めました。

一方、消防団員の皆さんは決して報酬のためではなく、地域愛と崇高な思いで活動されていますが、近年ではサラリーマン団員さんも増加しており、事業者側の理解を深めることが重要です。
西野修平は以前より団員を雇用する企業への法人税減税を求めていますが、今議会でも、消防団が活動しやすい環境整備を求め、来年２月に行政と消防団、企業側による新たな研究会を立ち上げることになりました。

質疑の詳細は大阪府議会インターネット中継をご覧ください。
なお、関連記事が１１月１６日、１７日付の産経新聞に掲載されました。

▲産経新聞朝刊（地域面）

▲産経新聞夕刊（１面）

▲総務常任委員会にて

▲総務常任委員会にて

▲総務常任委員会にて