令和４年２月２２日（火）

まん延防止重点措置中の大阪。
先日、少しでも地元の飲食店を応援したいとの思いで、とある河内長野市内の人気店で夕食をテイクアウト。なんと、お客さんは私ともう一人でした。。あの人気店が。。
あらためて、飲食店の「現場」の厳しさを痛感しました。

自民党は飲食店に寄り添います！
本日開会する２月府議会に自民党府議団は受動喫煙防止条例の「改正案（西野修平が会派内で提案）」を提出する予定です。同条例は今年４月１日から、従業員がいる飲食店（宿泊施設含む）には、店舗の広さに関わらず、禁煙または喫煙室設置の努力義務を課すことになります。

一方、自民党府議団が提出する改正案は、コロナ禍で厳しい現状にある飲食店に、これ以上負担を強いらないための “対案” でもあります。なお、改正内容は「令和７年４月までの３年間延長」するもので、その後、条例は「有効」となります。
つまり、コロナ禍が収まり、経営も安定するまでの向こう３年間は、これ以上、飲食店に負担させるのは気の毒！という趣旨です。
特に３０㎡以下の小さな店舗は、喫煙室を設置することにより、客席を減らさねばならず、さらに経営を圧迫することになります。
また、同条例は「コロナ前」の平成３１年３月に制定されたものであり、現下のコロナ禍においてはフレキシブルに対応すべきだと考えています。

無論、受動喫煙防止対策は大切な取り組みであることに違いはありません。そして、従業員の健康を守るため、店主は配慮しなければなりません。また、令和７年４月からは国の健康増進法により、３０㎡超の店舗については禁煙または喫煙室を設置しなければ罰則が課せられます。
あらためて、お伝えしたいことは、受動喫煙防止は重要だが、一方でコロナ禍が続く中、これ以上は飲食店に負担を掛けるべきではない！というものです。
そもそも、すでに禁煙または喫煙室を設置している店舗も多くあり、客側が喫煙できる店・喫煙できない店を「選択」できる状況にあります。
府議会では少数の自民党。他会派の皆さんのご理解をお願いしたいと考えています。

なお、関連記事が２月２２日付の読売新聞に掲載されました。

▲読売新聞朝刊（地域面）