令和４年６月１０日

令和４年５月定例府議会の採決日を迎えた６月１０日、自民党府議団が独自提案した「ギャンブル等依存症対策推進条例案」は自民党以外の会派の反対により、残念ながら否決されました。西野修平が政調会長として条例案の原案を作成しました。

ギャンブル等依存症は多重債務や自殺、犯罪、家族の貧困や虐待などの重大な社会問題を生じさせている現実があります。
そのような中、自民党府議団が提案した本条例案の提案理由は、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の誘致を決定した大阪だからこそ、最大の懸念点であるギャンブル依存症を払拭する必要があるからです。

自民党府議団がまとめた条例案は、当事者や家族の声を踏まえた回復プログラムや自殺対策の実施や、治療体制の強化を掲げています。また、事業者への射幸心をあおるＣＭ規制の協力要請やオンラインカジノ対策など、具体的な取り組みを促す「政策条例」として、可決すれば全国初となり、既存のギャンブルに対する依存症対策にもつながる画期的な条例案でもあります。

しかし残念ながら、議員の最大の仕事でもある「政策条例」を自民党が提案しても、他会派からは質問すらされず、数の論理で“無きもの”とされてしまいました。
これが大阪府議会の“現実”です。
身を切る改革や行政のチェック機能を果たすだけであれば、議会の権能を永遠に放棄したことになります。

自民党府議団は諦めません。
なぜならば、ＩＲの誘致を決めた大阪だからこそ、大阪府議会が率先して対策に取り組む必要があるからです。そして、今も依存症で苦しむ方々がおられるからです。
これからも、自民党府議団は「毎議会、新提案。」、そして、「批判ではなく、提案。」を基本理念に議会としての大切な役割を果たしてまいります。

なお、関連記事が６月１０日付の産経新聞に掲載されました。

▲産経新聞朝刊（地域面）

▲本会議にて