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ギャンブル依存症対策へ条例案、自民党府議団が提出へ
令和4年5月20日(金)
大阪ではカジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致が進む中、5月25日に開会する令和4年5月定例府議会において、自民党府議団は「ギャンブル等依存症対策推進条例案」を独自提案する方針を固めました。西野修平が政調会長として条例案の原案を作成しています。
ギャンブル等依存症は多重債務や自殺、犯罪、家族の貧困や虐待などの重大な社会問題を生じさせている現実があります。
そのような中、自民党府議団が提案した本条例案の提案理由は、カジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致を決定した大阪だからこそ、最大の懸念点であるギャンブル依存症を払拭する必要があるからです。
自民党府議団がまとめた条例案は、当事者や家族の声を踏まえた回復プログラムや自殺対策の実施や、治療体制の強化を掲げています。また、事業者への射幸心をあおるCM規制の協力要請やオンラインカジノ対策など、具体的な取り組みを促す「政策条例」として、可決すれば全国初となり、既存のギャンブルに対する依存症対策にもつながる画期的な条例案でもあります。
令和5年度から施行したいと考えていますが、自民党府議団は第3会派のため、他会派の賛同を得る必要があります。今議会での闊達な議論を展開しながら成立をめざします。
なお、関連内容が5月19日17時のMBSニュースに取り上げられました。
また、関連記事が5月20日付の新聞各紙に掲載されました。