令和４年６月２８日（火）

先日６月２０日、自公政権を通じた国の交付金を活用する観点から、西野修平とともに河内長野市議会の自民党・無所属議員会派と公明党で河内長野市の島田市長に要望書を提出していましたが、この度、河内長野市独自の上乗せ策として、地域経済の活性化にも寄与する電子地域通貨「モックルコイン」５，０００円分の支給を決定しました。

コロナ禍で原油価格や物価高騰に対応するため、国は「地方創設臨時交付金」を都道府県や市町村に配分し、使い方には一定程度の要件を満たせば、地方が使い道を決めることができます。
大阪府は配分された２２１億円の約２／３を使って、１８歳以下の子どもに１万円のギフトカードを支給することを決めました。

しかしながら、子育て世帯への支援策としては不十分なため、府の独自財源で上乗せを求めてきましたが、残念ながら府議会が招集されることなく、先日、専決処分（議会に諮らずに首長自らが処理すること）され、府が上乗せには応じませんでした。
そこで、せめて地元だけでも子育て世帯への支援策を拡充すべきと考え、河内長野市に限定したさらなる支援策を求めていました。

なお、関連記事が６月２８日付の読売新聞に掲載されています。

▲読売新聞朝刊（地域面）

▲島田市長に要望書を提出する様子

▲要望書