令和４年５月３０日（月）

令和４年５月府議会（５月３０日）において、西野修平が一般質問に立ち、中国・武漢港と大阪港湾局とのパートナーシップ港提携の問題について取り上げました。

中国は日本にとって大切な貿易相手国であることに変わりはありませんが、中国が経済覇権的に進める「一帯一路」構想を念頭に、吉村知事も知らず、議会との議論もなく、コロナ禍の昨年１２月に覚書を締結したガバナンスを経済安全保障上の観点から問題視しました。
そして、覚書締結の失効を求めましたが、知事が「問題ない」との見解を示したことに、懸念の声が高まっています。

ロシアのウクライナ侵攻により、外交・安全保障の重要性がさらに増していますが、中国によるアジア諸国への経済的影響や戦略を踏まえると、地方自治体自らが経済安全保障やエネルギー安全保障にもコミットしなければならない時代が到来しています。
今後も西野修平は政府との強固な連携のもと、経済交流の促進やインフラ整備を進めてまいります。

なお、質疑の様子が５月３０日付の産経新聞（インターネット版）に掲載されました。

●産経新聞（インターネット版）

▲本会議にて