修平の政策ルーム
ふかくて、新しい河内長野へ
●構想を「カタチ」に
○「レガシーライン」（南海高野線－近鉄長野線・南大阪線－近鉄道明寺線－ＪＲ関西本線－ＪＲおおさか東線）の相互乗り入れを実現し、河内長野のポテンシャルを底上げ
○「総合スポーツ公園構想」を実現し、子どもから高齢者まで運動を楽しめる環境を整備
○「スーパーシティ構想」を実現し、規制緩和による新しいまちのカタチをデザイン
○南花台「自動運転車両（クルクル）」のさらなる推進と各地域の移動支援対策を強化
○河内長野駅前商店街をクリエイティブ人材が集まる「知」と「交流」の拠点へ
●河内長野を人、モノが集まる「結節点」へ
○赤峰トンネルから堺方面への道路延伸を推進
○小山田地区と外環状線沿い（高向・上原地区）を新たな産業集積拠点に
○外環状線・上原町交差点の立体交差化（アンダーパス化）を推進
○国道３７１号バイパスと広域農道（ふるさと農道）の早期全線開通を推進
○「大阪南部高速道路」の実現に向け、政府との連携強化
○河内長野駅周辺の再整備と七つ辻交差点の改良
○宅地をさら地にしても固定資産税を減免（一定期間）するなど、不動産の「流動化」を促し、空き家対策を強化
●河内長野の資源をさらに輝かせる
○道の駅「奥河内くろまろの郷」と「花の文化園」との連携強化により、さらなる賑わいの創出
○国指定文化財などへの府の補助制度を復活し、歴史と文化を感じるフラッグシップ・シティに
○「シシ肉」を奥河内ジビエとして、ブランド化を推進
○滝畑ダムの湖面利用を推進し、「観光ダム」機能を強化
成長戦略と強靭化で「つよい大阪」へ
●「第２首都・大阪」の実現とインフラの充実
○「第２首都・大阪」を実現し、東京一極集中からの脱却と首都機能をバックアップ
●「まち」への投資で「成長する大阪」の実現
○「２０２５年 大阪・関西万博」の成果を府域全体で享受できる仕組みを構築へ
○「国際金融都市・大阪」を実現し、国内外からの投資環境を整備
○なにわ筋線の整備とうめきた２期工区の「セントラルパーク化」を推進
○ミッシングリンク（淀川左岸線）を整備し、ネットワークを強化
○「ハイウェイ・オーソリティ構想（※１）」を実現し、分かりやすい料金体系へ
○「阪神港」の国際競争力を強化
○ＡＩ、ＩｏＴ、環境、医療、新エネルギー、バイオ、ｅスポーツなどの先端産業を育成
○中小企業の新たな研究・開発プロジェクトを支援し、ハイエンドなモノづくりを推進
●「守り」への投資で「安全な大阪」の実現
○急傾斜地や河川護岸など、災害危険箇所への対策を強化
○災害時の「後方支援活動拠点」の「公助」機能の強化
○自主防災組織の拡充による「共助」機能の強化
○「スーパーボランティア制度」を創設し、「共助」機能を強化
○消防団員を雇用する企業への法人税減税など、消防団が活動しやすい環境を整備
●公的ストック（資産）の有効活用
○「オフィシャルハウジング・オーソリティ構想（※２）」を進め、ニュータウンを再生
○道路、下水道管理をアセットマネジメント（※３）とＰＦＩ（※４）により高寿命化
○上・下水道の一体的な官民連携や技術輸出などＰＰＰ（※５）を推進し、持続可能な生活基盤の構築
（※１）ハイウェイ・オーソリティ構想
阪神高速やネクスコ西日本などの高速道路会社と料金体系の一元化をめざす構想
（※２）オフィシャルハウジング・オーソリティ構想
ＵＲや府公社などの公的賃貸住宅と管理主体の一元化をめざす構想
（※３）アセットマネジメント
資産管理を実際の所有者や投資家に代行して行う業務のこと
（※４）ＰＦＩ
プライベート・ファイナンシャル・イニシアティブの略で、民間事業者の資金やノウハウを活用して、公共施設の整備やサービスの提供を委ねる手法のこと
（※５）ＰＰＰ
パブリック・プライベート・パートナーシップの略で、公共事業の計画段階から、民間事業者が参画して、ＰＦＩよりも、より幅広い範囲を民間に任せて、公共施設の整備やサービスの提供を委ねる手法のこと
安心施策の充実で「やさしい大阪」へ
●「医療と福祉」への投資で「安心な大阪」の実現
○２４時間の往診体制の強化と救急医療体制の強化
○多剤・重複投薬の防止など、「かかりつけ薬局」機能を強化
○全国をリードするギャンブル依存症対策の構築
○地域ニーズに即した高齢者福祉施設の設置基準を緩和し、不安のない老後を実現
○訪問看護や在宅看護、デイサービスなど、医療・福祉支援の充実
○医療ケアが必要な子どもの通学支援により、保護者の負担を軽減
○「農・福・商」の連携により、障がい者の雇用・就労環境の充実
○地域企業とのコーディネート機能を強化するなど、障がい者の就労支援を強化
○里親制度やファミリーホームなど、施設を小規模化・分散化し、児童養護施策を拡充
●教育と保育の無償化
○私立高校授業料は所得制限を撤廃し、「府外」の高校も対象の「完全無償化」を
○０～３歳未満の保育料は、第２子以降の無償化を
○子ども医療費助成は１８歳まで拡充
●「子ども」への投資で「育む環境」を整備
○不妊治療費助成のさらなる拡充
○子ども家庭センター（児童相談所）の機能の充実し、虐待防止対策を強化
○いじめの相談から解決まで実行する「専門部署」を設置
○子どもの発達支援をサポートする体制の充実
○養育費確保に向けた支援策を拡充し、子どもの貧困対策を強化
○民間企業とのさらなる連携により、「子ども食堂」への支援を拡充
○有害情報から子どもたちを守るため、「ネットリテラシー（※１）」教育の推進
○選択的共同親権制度の導入に向け、国への働き掛けを強化
●「学校」への投資で「学ぶ環境」の充実
○府立高校再編けいかくは一旦立ち止まり、地域（市）に一つの府立高校存続を
○公私間格差の是正により、私立学校（幼稚園含む）の保護者負担を軽減
○中学校給食を促進
○教室や体育館へのクーラーの設置や、トイレの洋式化を促進
○支援学校の学ぶ環境の充実
●子どもたちの「人間力」を高める教育
○「問題解決能力」や「コミュニケーション能力」を伸ばす施策を推進
○日本の伝統・文化、道徳観や地域愛を育む時間を拡充
○日本の偉人たちから「志」を学ぶ時間を拡充
○「使える英語」を学ぶ時間を拡充
●「未来」への投資で「持続可能な大阪」の実現
○「脱炭素ポイント制度」を推進し、環境意識のさらなる醸成
○「森林環境税」の継続により、放置森林対策の強化と大阪産木材の利用を促進
○農産物のブランド化や新たな特産物の開発・研究を支援し、農業の６次産業化を推進
○バイオマス燃料の利用や技術開発により、リサイクル事業を推進
○猫の「殺処分ゼロ」に向けたボランティア活動への支援を拡充
（※１）ネットリテラシー
インターネット上に氾濫する情報を自ら判断する能力のこと
給料が上がる大阪
●中小企業の給与アップ
○価格転嫁を支援する仕組みを構築し、下請け企業の給与アップを後押し
●介護・保育・幼児教育分野の給与アップ
○公定価格や地域区分の見直しで、介護・保育・幼児教育分野の給与アップを後押し
身を切る改革
●全国トップの議会改革を推進
○府議会議員報酬の３０％カットを継続
○政務活動費領収書のインターネット公開など、透明化をさらに推進