平成２８月９月定例府議会（９月２７日～１２月２０日）は１２月２０日に最終採決日を迎え、「２０２５年 大阪万博」の誘致関連費に係る約１億円の「平成２８年度一般会計補正予算案」など知事提出議案３４件、報告案件３２件の計６４議案を審議し、それぞれ原案どおり可決しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「私学助成の充実に関する意見書」を全会一致で採択し、また、「『２０２５日本万国博覧会』の大阪誘致に対する決議」を共産党を除くすべての会派で採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

今議会では、ホテルや旅館の宿泊者に課税（１００～３００円）する「宿泊税」を、マンションなどの空き部屋を活用した「民泊」の利用者にも適用する条例改正案を可決しました。本改正案は、９月府議会（前半）において西野修平が税の公平性の観点から松井知事に求めたもので、スピード感のある対応が行われました。
また、民泊関連では宿泊日数を「６泊７日」から「２泊３日」に短縮する改正案も可決されました。こうした規制緩和により、増加するインバウンドの受け皿として期待されるほか、「違法民泊」対策としても一定の効果があると考えられます。

－意見書－

１）私学助成の充実に関する意見書

－決議－

１）「２０２５日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議