平成２９年５月定例府議会（５月２５日～６月９日）は大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の新たな「設計図」を作る「法定協議会」の設置議案など知事提出２５件、報告案件１４件、議員提出議案１件の計４０件を審議し、すべて原案どおり可決しました。
なお、「法定協議会」の規約には、公明党が「大阪都構想」の対案として導入をめざしている「総合区（※）」を特別区と比較検討できる項目が追加されており、より幅広い大都市制度のあり方を議論することとしています。

また、議長などを決める役員選挙では、議長には大橋一功議員（維新）、副議長には奴井和幸議員（自民）、監査委員には松本利明議員（維新）が選出されました。

（※）総合区とは

特別区が独立した自治体であるのに対し、総合区は大阪市（政令指定都市）を残したまま設置される。現行の行政区とは違い、総合区の区長は市議会の同意を得て選任される特別職になる。また、住民投票の結果などを参考に決める「準公選制」により区長を選任することもできる。
総合区の区長は、自ら行政事務を執行でき、予算案に意見を述べたり、職員の人事権も有するため、現行の行政区よりも住民の意見は繁栄されやすくなる。