平成３０年５月定例府議会（５月２５日～６月８日）はＧ２０サミットの準備費などを盛り込んだ約４億円の「平成３０年度一般会計補正予算案」など知事提出２４件、報告案件１５件、議員提出議案１件の計４０件を審議し、すべて原案どおり可決しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書」など２件の意見書を採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

また、議長などを決める役員選挙では、議長には岩木均議員（維新）、副議長には西野茂議員（自民）が選出されました。

なお、今議会において「犯罪被害者や遺族らを支援する条例制定を求める請願」を全会一致で採択したことを受け、府は平成３１年２月定例府議会までに条例案を提出することを明らかにしました。
同条例は犯罪被害者と遺族の権利を保護し、２次被害を防止するために自治体の責務や支援内容を明確化するもので、現在は全国３１道府県で策定されています。

－意見書－

１）旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書

２）地方自治体における消費者行政の充実・強化についての意見書