平成２６年９月定例府議会（９月２５日～１２月２４日）は１０月２８日に中間採決を迎え、約３億円の「平成２６年度一般会計補正予算案」など知事提出議案６５件、報告案件１５件、議員提出議案３件の計８３議案を審議しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「産後ケア体制の支援強化を求める意見書」など８件の意見書を全会一致で採択し、「国会における憲法改正議論の推進を求める意見書」および「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」については大阪維新の会と自民党による賛成多数で採択しました。
また、「大阪市の区域における特別区設置協定書案の無効を宣言するとともに、正常な大阪府・大阪市特別区設置協議会の速やかな開催を求める決議」などの２件の決議を採択（大阪維新の会のみ反対）し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

大阪都構想を進めるうえで、最終段階を迎えた今議会では、都構想の「設計図」とも言える「（大阪市内の）特別区設置協定書案」が最大の争点となりました。
府・市の二重行政の解消に伴い、一部事務組合（※）に移行する事業費が約６，０００億円に上ることから、都構想に反対する他会派からは過大すぎるとの指摘がありましたが、言い換えれば、基礎自治体である大阪市が一地方自治体として広域行政を担ってきた証であるとも言えます。
また、事業費約６，０００億円のうち大部分を占める国民健康保険事業などは、いずれ各市町村から府県単位の事業に移行していくことが、すでに自公政権下でも閣議決定されており、むしろ既定路線でもあります。
残念ながら、「特別区設置協定書案」は大阪維新の会以外のすべての会派の反対により否決されましたが、重要なことは大阪府と大阪市のこれまでの“府・市あわせ（不幸せ）”な関係をあらためるのか、それとも今のままでいいのか、そのどちらかを選択する住民投票（大阪市民のみ）の必要性が問われているのではないでしょうか。

さらに、各国との熾烈な都市間競争に打ち勝つため、アジアのハブ港「阪神港」への一歩とすべく、まずは大阪府・市の港湾管理を一元化する「大阪府・市港湾委員会の設置条例案」についても、大阪維新の会以外のすべての会派の反対により否決されました。
こうした二元行政を象徴する港湾管理においても、統合が進まないようでは「大阪再生」への道のりは険しいと言わざるを得ません。

また、今議会で大きな論点の一つとなった幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の３歳児学級定員については、当初、従来の原則２５人から３５人に引き上げる条例案が提出されていました。
しかしながら、幼稚園側から「幼児教育の質の低下につながる」との強い懸念が示され、西野修平も同様の考えであることから、松井知事に対し原則２５人以下とする現在の基準を維持するよう求めました。
そして、知事と幼稚園側が直接意見交換する場を設け、あらためて幼稚園側の強い要請を受けたこともあり、現在の基準が維持される修正案が提出され、全会一致で可決されました。
われわれは、知事与党という立場にあるものの、知事提出議案の問題点を追及することは、二元代表制における議員の責務であると考えています。

（※）一部事務組合

複数の地方公共団体や特別区が、行政サービスを共同で管理・運営するために設置する組織のことで、現在、隣接する中・小規模の市町村が、ごみ・し尿処理や消防、火葬場管理、障がい者施策などの事務が行われています。

－意見書－

１）ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する救済を求める意見書

２）奨学金制度の充実を求める意見書

３）地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書

４）中小企業の事業環境の改善を求める意見書

５）産後ケア体制の支援強化を求める意見書

６）軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書

７）私学助成の充実に関する意見書

８）森林整備加速化・林業再生基金事業の継続を求める意見書

９）国会における憲法改正議論の推進を求める意見書

１０）「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書

－決議－

１）岡沢健二議長に対する不信任決議

２）大阪市の区域における特別区設置協定書案の無効を宣言するとともに、正常な大阪府・大阪市特別区設置協議会の速やかな開催を求める決議