平成２５年９月定例府議会（９月２５日～１２月１６日）は１２月１６日に最終採決日を迎え、緊急的に措置が必要な湾岸部の防潮堤の液状化対策や、台風１８号による豪雨被害を受けた道路・河川施設の復旧に充てるための約９６億円の「平成２５年度一般会計補正予算案」など知事提出議案８５件、報告議案１７件、議員提出議案１件の計１０３議案を審議し、泉北高速鉄道などを運営する「大阪府都市開発（株）の株式売却議案」以外は、すべて原案どおり可決しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「予防接種制度の充実に関する意見書」を採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ、関係大臣に提出しました。

なお、知事提出議案には府職員による過度な政治活動を抑制するための「府職員の政治活動を規制する条例」や「政治的中立性を確保する条例」、「労使関係における職員団体との交渉に関する条例」の３条例も含まれており、これらは大阪維新の会や自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。
また、平成２４年度一般会計の決算内容を審議する決算特別委員会において、各会派から闊達な議論が交わされたのち、西野修平が委員長として取りまとめた決算報告が共産党を除くすべての会派の賛成により認定されました。

また、泉北高速鉄道（中百舌鳥駅～和泉中央駅）などを運営する府の第３セクター「大阪府都市開発（株）」（ＯＴＫ）の完全民営化を進める中、府が４９％所有する株式を公募で選定された米投資ファンド「ローンスター」に売却する議案について、府議会のみならず、大阪維新の会内においても賛否両論の議論が交わされ、最大の争点となりました。
公募には６社が応募し、株式売却額では最高の約７８１億円を提示したローンスター社が優先交渉権を獲得。次点の南海は７２０億円だったものの、乗り継ぎ運賃の値下げ幅は南海が８０円に対し、ローンスターが１０円にとどまったため、鉄道利用者の利便性を考えると、完全民営化のメリットを見出せていないと考え、西野修平は松井知事に対し、公募の選定基準の問題点などを指摘しました。

一方で、ＯＴＫは泉北高速鉄道だけでなく、大阪・関西の物流拠点となる東大阪・北大阪トラックターミナルなども運営しており、株式の売却益は府民全体に還元されるべきものでもあります。そのためには、府民の資産である株式を「１円でも高く」売却しなければなりません。
そうした様々な観点から、激論が交わされた結果、最終的に過半数の議席がある大阪維新の会からも反対者が出て、議案は否決されました。
今後は、泉北高速鉄道のさらなる運賃値下げを担保したうえで、再公募を行うよう府に求めてまいります。そして、株式の売却益を他のインフラ整備などの新たな投資に回すことで、「ストックの組み替え」を図り、大阪全体の発展につなげてまいります。

そして、今議会において西野修平が一般質問に立ち、以下の質問項目について質疑を行いました。
質疑の詳細は議事録をご覧ください。
なお、関連記事が１２月１１日付の新聞各紙に掲載されました。

－質問項目－　質問日：１２月１０日（木）

１）森林の保全対策

・「森林保全および都市緑化に関する調査検討会」設置の趣旨と今後の進め方

・森林保全のための財源確保策と森林環境税の導入

２）阪神高速道路の料金制度と利用者への利益還元策

３）大阪府都市開発（株）の株式売却

４）生活保護制度における府の役割

－意見書－

１）予防接種制度の充実に関する意見書

※新聞記事と写真は後日ＵＰいたします。