平成２５年２月定例府議会（２月２１日～３月２２日）は約２兆８，９４８億円（特別会計は約１兆３，９６５億円、総額約４兆２，９１３億円）の「平成２５年度一般会計当初予算案」や、私立学校への耐震化補助制度の創設に伴う約６億円の「平成２５年度一般会計補正予算案」、政府の緊急経済対策に伴うインフラ強化や防災対策を推進するための約７３９億円の「平成２４年度一般会計補正予算案（前年度に前倒し）」など知事提出議案１４１件、報告案件１４件、議員提出議案１件の計１５６議案を審議し、それぞれ原案どおり可決しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の救済を求める意見書」など２件の意見書と「北朝鮮の核実験に断固抗議する決議」を採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

平成２５年度一般会計当初予算総額は昨年度当初と比較して、１，２４３億円（４．１％）減となりました。また、歳入面ではたばこ税が税率引き下げされたことにより８９億円減少したものの、個人府民税が６２億円増え、税制改正の影響に伴い、府の基幹税である法人２府税収入が３０９億円増えるなど、府税全体では２９９億円の増加となっています。

予算案には学校での体罰やネットいじめなどの問題が相次いでいることを踏まえ、部活動の顧問への研修やインターネットによるいじめに詳しい専門家を学校に派遣する支援策のほか、政府から指定を受けた「関西イノベーション国際戦略総合特区」の振興策として、大阪、兵庫、京都の３府県・３政令市の共同で企業を誘致する推進費や、最先端のがん治療と言われる粒子線がん治療施設の整備費などが計上されています。

そして、今議会において西野修平が一般質問に立ち、ライフワークとして取り組んできた青少年健全育成問題に関して、青少年の携帯電話（スマートフォンも含む）使用に伴う犯罪被害の防止策などについて取り上げました。
現在、出会い系サイトなどの有害サイトはフィルタリングサービスの利用により閲覧を制限することができるものの、ゲームサイトなどの交流サイトはフィルタリングの対象外となっており、こうした交流サイトが原因で犯罪に巻き込まれた児童数は昨年１，０７６人（全国）で、出会い系サイトによる犯罪の約５倍にも上っており、大阪府内でも同様の犯罪事例があります。
特に、近年はゲームサイトの利用者同士で攻略法などを直接やり取りする「ミニメール」を使って利用者になりすました相手が子どもたちを誘い出し、犯行に及ぶケースが目立っています。

西野修平は、こうした犯罪を未然に防ぐためには、携帯電話の販売時に販売店側が交流サイトの危険性を保護者に説明させることが重要であることを主張しました。
そして、松井知事から、分かりやすく危険性を説明してもらえるよう各携帯電話販売事業者に文書で要請する方針を明らかにし、府は早急に対応することとなりました。

また、知事提出議案の「受動喫煙防止条例案」についても質疑を行いました。当然ながら、子どもや非喫煙者側からすると、受動喫煙を防ぐ手立ては必要でありますが、法律で販売が認められた「嗜好品」を条例で規制する場合には、その中身が重要であります。
特に、本条例案では公共施設での「分煙」の是非が大きくクローズアップされましたが、条例制定推進のために衛生対策審議会（条例案の骨子となる答申を行う有識者会議）で使用された資料に説得力がなく、「分煙」では受動喫煙を防ぐのは不可能とされたエビデンスを問題視し、厳しく指摘しました。
そして、西野修平の質疑後も、多くの議員から厳しい指摘が行われたことを踏まえ、松井知事は議会最終日に議案を撤回しました。

さらに、地元の河内長野市にある府立「花の文化園」の活性化策を訴えました。
現在、すでに施設の駐車場に「道の駅」を誘致することが決定しており、それと併せて、河内長野市が「農」を中心とした産業活性化拠点の整備を行っていることを踏まえ、花の文化園での民間投資によるイルミネーションイベントを実施することを府に求めたところ、平成２６年秋のオープンに合わせて、同年冬期から実施する方針を示されました。
これにより、他市からの観光集客にも大幅な増加が見込まれることから、地元・河内長野市の活性化に大きく寄与するものと期待されます。

質疑の詳細は議事録をご覧ください。
なお、関連記事が３月６日付の新聞各紙に掲載されました。

※新聞記事と写真は後日ＵＰいたします。

－質問項目－　質問日：３月５日（火）

１）青少年の携帯電話（スマートフォンも含む）使用に伴う犯罪被害の防止策

・フィルタリング利用の促進

・ゲーム等の交流サイトに潜む危険性を保護者に周知する取り組み

２）受動喫煙防止条例案

３）府有財産の売却（都市計画の変更に伴う府所有地の売却方法）

　　※質問時間超過のため、質疑せず。

４）公の施設の活性化策

・府立「花の文化園」でのイルミネーションイベント

・滝畑ダム湖面の一般利用

－平成２５年度の主な新施策－

●いじめ・体罰への対処

いじめに詳しい専門家を小・中学校に派遣するとともに、学校内でのいじめを報告する体制を確立。体罰問題には部活動の顧問対象の研修や、体育科のある府立大塚高校と摂津高校へのスポーツ指導者の派遣を行う。
さらに、学校経営の中心となる校長の処遇改善を行うために、進学率の目標などを盛り込む事業計画を提案した学校を支援するなど、校長マネジメントを推進。

●学校への新システムの導入

府立高校の学区が平成２６年度から廃止されるのに伴い、受験生が学科や学校所在地、部活動から志望校を検索できるシステムを構築。また、高校入試の合否材料になる内申書の絶対評価導入に向け、教職員への研修などを実施。

●発達障がいを持つ方や在宅障がい児への支援を強化

発達障がいがある方に対し、年齢に応じた支援をするため、乳幼児検診の体制を充実し、在宅の方への訪問支援などを実施。また、重度障がいがあるにもかかわらず、障がいの程度が判定できないために、障がい者手帳が取得できていない４歳未満の子どもに訪問介護利用料を助成。

●粒子線がん治療施設を整備

最先端がん治療と言われている粒子線がん治療施設を府立成人病センターに併設し、平成２９年度からの治療開始をめざす。

●広域緊急交通路の沿道建築物の耐震化を促進

南海トラフ巨大地震などの大規模地震発生時には、避難や救急、消火、支援物資の運搬といった復旧・復興活動を行うための広域緊急交通路の確保が必要なことから、災害時の重点路線沿いにある建築物の耐震診断・改修費用を助成。

●ものづくり設備の高度化を支援

新分野や経営革新に取り組む中小企業が設備を高度化する際に必要な経費を上限１５０万円まで助成。

●「大阪観光局」を設置

大阪への外国人集客を増やすため、大阪府や大阪市、関西経済界の官・民一体となって出資する「大阪観光局」を設置。観光施策の権限を集中し、観光戦略を一元化する一方で、組織には結果責任が伴う。ミッションは外国人旅行者を７年後に現在の約３倍以上の年間６５０万人に増やすこと。
初代観光局長には米国の銀行勤務などを経て、香港政府観光局の日本・韓国地区局長などを歴任した加納国雄氏が就任。

●「大阪アーツカウンシル」を設置

大阪府と大阪市が統一的に文化施策を推進する新たな仕組みとして、行政と一定の距離を保ちつつ、芸術・文化の専門家による評価・審査を行い、助成先を選ぶ「大阪アーツカウンシル」を設置。これにより芸術・文化施策の専門性や透明性、公正性が確保され、より充実した施策の推進を図る。

－意見書－

１）ブラッドパッチ治療の保険適用及び脳脊髄液減少症の判断・治療の推進を求める意見書

２）Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の救済を求める意見書

－決議－

１）北朝鮮の核実験に断固反対する決議