平成２４月９月定例府議会（９月２８日～１２月２７日）は１２月２７日に最終採決日を迎え、知事提出議案２１件、報告議案２６件の計４７議案を審議し、それぞれ原案どおり可決しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「メタンハイドレードの実用化を求める意見書」など３件の意見書を採択し、国会ならびに内閣総理大臣をはじめ関係大臣に提出しました。

なお、今議会では昨年８月に国会で成立した「大阪都法案」に基づく「法定協議会」の設置に向けた規約案を可決しました。今後は、大阪市内の特別自治区の区域（新たな区割り）や名称、都と各区の事務分担、区間の税源配分や財政調整、各区に公選区長や議会を置くことなどを決定（大阪市議会では今年１月に同規約案が市長提案される予定）していくこととなり、「大阪都構想」の実現に向けて着実に前進してまいります。

また、昨年１１月の大阪府知事・大阪市長のＷ選挙において、公務員の「選挙活動」が常態化していたことを受けて、公務員の政治的中立性の確保するため、「職員の政治的行為を制限する条例案」と「公務員の組織的活動を制限する条例案」、「労使関係に関する条例案」を大阪維新の会が議員提案し、今議会以降に審議することとなりました。
 

－意見書－

１）メタンハイドレ―ドの実用化を求める意見書

２）患者数が特に少ない稀少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）開発促進・支援のための法整備等を求める意見書

３）地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書