平成２７年５月定例府議会は（５月２８日～６月１１日）は新しい教育委員にアテネ五輪トランポリン日本代表監督を務めた岩下由利子氏らを起用する人事案など知事提出議案２８件、報告議案１１件、議員提出議案２件の計４１件を審議し、それぞれ原案どおり可決しました。

また、議長などを決める役員選挙では、議長には今井豊議員（維新）、副議長には吉田利幸議員（自民）、監査委員には西野修平が選出されました。
監査委員は知事の指揮・監督から独立した執行機関として位置付けられており、財務が適法に行われているか、組織や運営の合理化に努めているかなどについて監査を行います。
委員は弁護士や公認会計士など５名で構成され、そのうち府議会から１名選出されます。様々な知識と専門性が求められる職務ですが、これまで１２年間の経験を活かし、職責を全うしてまいります。
また、西野修平は都市住宅常任委員会と広報委員会にも所属することとなりました。

なお、かねてより大阪都構想の対案として自民党から提案されていました「大阪戦略調整会議（大阪会議）」の設置条例案は、共産党を除く全会派の賛成により可決しました。
大阪戦略調整会議（大阪会議）とは、大阪府、大阪市、堺市における二重行政を解消する目的で設置されるものですが、メンバーは知事・両市長と各議会の議員（各９名）の計３０名で構成され、成長戦略や産業振興、交通政策などの府と両市にまたがる共通課題を協議します。

しかしながら、同会議の事務局機能を担うことを想定していた「府市連携局（大阪府・大阪市の共同組織）」の設置条例案が、大阪市議会において大阪維新の会を除く反対により否決されたことを受け、府議会では松井知事が議案を取り下げることとなりました。
また、同会議での議事の進め方が定まっていないうえに、地方自治法上、決定した内容を各首長が予算化することまで制約することができないため、“話し合い”だけで終わる会議になる可能性もあり、実効性は未知数と言えます。
ただ、大阪都構想が否決された今、二重行政の解消という大阪が抱える最大の課題を克服するためには、主張の違う者同士が歩み寄りながら、前に進めていくほかありません。
今後は、大変難しい議会運営が迫られますが、西野修平が果たすべき役割をしっかりと担ってまいります。

▲松井知事から監査委員の辞令交付を受ける様子