令和２年８月臨時府議会（８月１８日～２８日）は「大阪都構想」の制度案と新型コロナウイルスの拡大防止に向け、事業者を支援するための緊急対策費を盛り込んだ約４２１億円の「令和２年度一般会計補正予算案」など知事提出議案２件、報告案件１２件の計１４議案を審議し、すべて原案どおり可決しました。

なお、大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案は、西野修平および兄の西野弘一議員、維新と公明、自民の一部による賛成多数で可決しました。
これにより、新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、１１月１日（予定）には大阪市内において賛否を問う住民投票が行われます。

また、一般会計補正予算案には新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、大阪ミナミの飲食店の休業・営業時間短縮協力金などが計上されています。
さらに、令和２年５月定例府議会閉会後から８月臨時府議会までの間、新型コロナウイルスへの緊急対策として、７月１日には約４，３１９億円の補正予算案の専決処分（緊急を要する場合などに議決を経ず知事自ら処理すること）が行われました。
費用の内訳は、感染拡大防止策に約１，６８８億円、医療・介護などの従事者への支援に約６１０億円、経済を支えるセーフティネットの強化に約２，０２１億円、予備費に約１５億円となっています。

－新型コロナウイルス感染症への主な緊急対策（８月臨時府議会）－

●「営業時間短縮協力金」の支給

大阪ミナミ地区のうち、一部地域（堺筋と御堂筋、千日前通、長堀通に囲まれたエリア）のバーやキャバクラ、ホストクラブ、居酒屋、カラオケ店などの飲食店に対し、８月６日～２０日まで休業や営業時間短縮を要請するとともに、協力した事業者には大阪市と強調して「営業時間短縮協力金（１日当たり２万円、最大３０万円）」を支給。

●緊急資金として必要な制度融資枠を拡大

中小事業者を支援するため、預託金を増額し、制度融資枠を拡大。これにより既存の融資制度と併せて、８ 月末までに約１．５３兆円の融資枠を確保。

－新型コロナウイルス感染症への主な緊急対策（先決処分）－

●避難所における感染拡大防止対策

府内市町村が設置する非難所における感染拡大防止対策を支援するため、パーティションや簡易ベッドなどの必要な物資を備蓄。

●医療従事者への慰労金の支給

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に勤務する医療従事者に対し、慰労金を支給。また、「新型コロナウイルス助け合い基金」を活用し、第２次贈呈では贈呈対象をの範囲を拡大し、勤務実績が少ない方や医療・療養の最前線で活動する医療従事者の後方支援をされている方、救急搬送業務の従事者などへも支援金を支給。

●介護・障がい者福祉施設職員への慰労金の支給

新型コロナウイルス対策を講じながら、福祉サービスを提供する介護・障がい者福祉サービス施設職員に対して、慰労金を支給。

●学びのサポート体制の充実

臨時休校に伴い、学習内容の定着が不十分な生徒への学習補助を行うため、学習支援員を府立高校に配置するとともに、教員の増加する業務をサポートするため、スクールサポートスタッフを府立高校に配置。また、府内市町村に対し、小・中学校へ学習支援員やスクールサポートスタッフを配置するための経費を補助。

●部活動の全国大会中止に伴う対応策

新型コロナウイルスの影響により、開催が中止になった中・高校生の全国部活動大会の代替となる「大阪独自大会」開催のため、必要となる感染予防対策に必要な経費を負担。

●休業要請「対象外」の事業者への支援の拡充

休業要請「対象外」の事業者に対する支援金について、申請期限の延長に伴い支援を拡充。

※中小企業に５０～１００万円、個人事業主（フリーランス含む）に２５～５０万円支給。

※売上げが前年４月比で５０％以上減が対象。

●個人向け緊急小口資金の特例貸付

新型コロナウイルスの影響により、収入が減少した世帯を対象とした個人向け緊急小口資金の特例貸付を行う府社会福祉協議会への補助金を増額。

●緊急資金として必要な制度融資枠を拡大

中小事業者を支援するため、預託金を増額し、制度融資枠を拡大。これにより既存の融資制度と併せて、８ 月末までに約１．４兆円の融資枠を確保。