令和３年７月臨時府議会（７月８日～９日）は新型コロナウイルス対策関連費を盛り込んだ約２，７０２億円の「令和３年度一般会計補正予算案」の知事提出議案１件、報告案件２件の計３議案を審議し、すべて原案どおり可決しました。

一般会計補正予算案には新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、ワクチン接種を促進するための財政支援や、府内の飲食店や大規模施設などへの営業時間短縮協力金、飲食店への酒類提供の自粛に伴い、影響を受けた酒類販売事業者への支援金などが計上されています。
なお、自民党府議団からはワクチン接種済みの府民にインセンティブが付与される制度構築を求めましたが、ワクチン接種の実施主体が市町村であることを念頭に、吉村知事からは消極的な考えが示されました。

－新型コロナウイルス感染症への主な緊急対策（７月臨時府議会）－

●ワクチン接種促進の支援
ワクチン接種回数の増加を図るため、個別接種や職域接種に対する財政支援を実施。

●飲食店などに対する現地調査を実施
休業要請（時短要請）の順守状況の確認のため、府内の飲食店などに対し、現地調査を実施。

●「営業時間短縮協力金」の支給
大阪府内で酒類を提供する飲食店（バーやキャバクラ、ホストクラブ、カラオケ店などを含む）や大規模商業施設などに対し、６月２１日～７月１１日まで営業時間短縮を要請するとともに、協力した店舗には「営業時間短縮協力金（１店舗２．５万円～１０万円）」を支給。なお、売上高減少方式を用いる場合は、最大２０万円を支給。

●酒類販売事業者への支援
酒類を提供する飲食店などに対する休業要請（時短要請）の実施により、影響を受けた酒類販売事業者に対し、国の月次支援金（中小法人に上限２０万円／月・個人事業主に上限１０万円／月）に加え、府独自の支援金（中小法人に上限２０万円／月・個人事業主に上限１０万円／月）を支給（売上げが前年または前々年同月比で５０％以上７０％未満減が対象）。さらに、前年または前々年同月比で売上げが７０％以上減少した事業者へ府独自の支援金（中小法人に上限２０万円／月・個人事業主に１０万円／月）を４月に遡り追加支給。

●個人向け緊急小口資金の特例貸付

新型コロナウイルスの影響により、収入が減少した世帯を対象とした個人向け緊急小口資金の特例貸付を行う府社会福祉協議会への補助金について、申請期間の延長を踏まえ増額。