令和４年７月臨時府議会（７月２９日）は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に反対する住民団体から、選挙権を有する大阪府民の５０分の１以上となる、約１９万３千筆の署名が集まったことを受け、「ＩＲの賛否を問う住民投票条例」制定の請求が行われ、知事提出議案として審議するとともに、報告案件１１件の計１２議案を審議しました。
さらに、「我が国における健全な民主主義と安全・安心な国民生活の堅持に向けた決議」を全会一致で採択しました。

自民党府議団はＩＲには賛成していますが、メリットとデメリットを天秤にかけても、メリットの方が大きいと判断しているからです。
一方で、府民の約１９万３千筆の署名が集まり、大阪府の長い歴史の中で初めて住民投票を求める直接請求が行われたことを重く受け止め、住民投票の実施に「賛成」しました。
ただ、知事提出の住民投票条例案には本来、選挙権を有しない外国人や、禁固刑以上に処せられ、その執行を終えていない人にも投票の権利があることから、自民党府議団は「その部分を除いた修正案」を提出しました。結果、他会派の反対により否決されました。

なお、自民党府議団が住民投票に「賛成」する理由は以下の通りです。

１）ＩＲのメリットとデメリットのほかに、ギャンブル依存症対策（５月定例府議会で自民党が独自に条例提案しても、議論すら行われず）などの懸念点の払拭について、府民の認識が深まる。

２）賛成多数となれば、国の審査に地元との合意形成が図られていると示すことができる。

３）結果が出れば、賛成派、反対派ともに納得せざるを得なくなり、このまま強引に進めるより、地元の理解が得られ、ＩＲの成功につながる。

ＩＲに対しては、府民には多種多様なご意見がありますが、われわれは「丁寧に考え、真摯に議論し、懸念点も払拭し、メリットもデメリットも府民に伝える」という“当たり前”の手順で進めていくべきと考えています。

また、今議会では１８歳以下のすべての子どもたちに１万円のギフトカードを配布する事業（予算額１５４億円）について代表質問を行いました。
本事業では各個人に送付されてきたＱＲコードをスキャンしてダウンロードする必要がありますが、ダウンロードされずに利用されなかった場合や未利用額が発生した場合は受託事業者の利益になります。そのため、ダウンロードされなかった金額の把握と税金の返金を事業者に求めることを求めました。

－決議－

１）我が国における健全な民主主義と安全・安心な国民生活の堅持に向けた決議