令和６年２月定例府議会（２月２１日～３月２２日）は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が薄れたことを受け、対策費用などが減少し、前年度比１２％減の約３兆１，９７２億円の「令和６年度一般会計当初予算案」など知事提出議案１２７件、報告案件１３件、議員提出議案３件、委員会提出議案１件の計１４４件を審議し、すべて原案どおり可決しました。
さらに、府の公益に関する課題について国に要望するため、「外国につながる児童生徒の日本語指導の充実に関する意見書」など６件の意見書を全会一致で採択しました。

今年度の一般会計予算案は２年連続で減少していますが、過去４番目の規模となり、約３５５億円の「２０２５年 大阪・関西万博」関連費をはじめ、高校授業料無償化制度については所得制限の撤廃などにより、前年度より７２億円増加し、約２２８億円となっています。

また、物価高騰の長期化に伴い、子育て世帯の家計負担が増大していることから、第３弾となる１８歳以下の子どもと妊婦に５，０００円分のお米（または食料品）支給する事業費や、不登校児童への支援対策として、政令市を除くすべての公立小学校へのスクールカウンセラーの訪問回数の拡充する費用、ライドシェア導入に向けた調査費、自動運転バス導入に向け、万博で導入予定の自動運転バスを南河内地域で運行するための調査費などが計上されています。

－令和６年度の主な新施策－

●私立高校授業料の「完全無償化（所得制限と世帯の子供人数の撤廃）」に向けた段階実施

これまで家庭の経済的な事情に関係なく、「行きたい学校」を選択できるよう私立高校（通信制や私立専修学校を含む）に在学する生徒の授業料無償化制度（所得制限あり）を実施してきたが、令和６年度より、所得や世帯の子どもの人数に制限なく、授業料の無償化を３年生（府内在住で府外の高校も含む）から段階的に実施し、令和８年度からは全学年の完全実施をめざす。
さらに、高校の教育活動に対し、寄附を通じて応援する仕組みを整備するため、ふるさと納税の対象である「大阪教育ゆめ基金」を活用した「母校応援ふるさと納税制度」を創設。

●ＧＩＧＡスクール構想の加速化

ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末について、いち早く端末整備を行った市町村では端末の更新時期が令和６年度から始まることが想定されているため、各市町村が５年程度をかけて端末を計画的に更新できるよう支援。また、共同調達によるスケールメリットを生かし、各自治体にかかる導入コストの負担を軽減。

●グローバル人材の育成

情報、数学などの教育を重視するカリキュラムを実施し、ＩＣＴを活用した文理横断的・探究的な学びを強化する学校に対して、ハイスペックＰＣや３Ｄプリンタ、プログラミングソフトなどを整備。

●「２０２５年 大阪・関西万博」へ府内の子どもを招待

万博会場において未来社会の革新的な技術やサービスを直接体験し、将来に向けた夢と希望を感じてもらえるよう、府内の小・中・高校生を学校単位で万博に招待。

●府庁内の働き方改革における「生成ＡＩ」の活用を推進

業務の効率化や働き方改革を一層推進し、府民に対する行政サービスの向上を図るため、先進的なデジタル技術である生成ＡＩ（学習済みのデータを活用して、オリジナルデータを生み出す人口知能）を府庁内に導入。

●中小企業の脱炭素化を支援

中小企業の脱炭素化を促進するため、太陽光発電設備の導入や経営力強化を図るための高効率空調機の導入に対し補助。

●森林内の歩道やトイレの安全確保

想定を超える豪雨など、激甚化が見込まれる災害により、崩壊の危険性が高い自然公園内などの歩道や管理道、トイレなどの安全性を確保するため、改修工事を実施。

●エネルギー価格高騰に対する中小企業への支援を強化

国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象外である特別高圧で受電する施設において、高額な料金を負担している中小企業を支援するため、電気料金の一部を支援。

●新規事業にチャレンジする中小企業への支援を強化

原油・原材料の価格高騰に伴う調達コスト増やゼロゼロ融資終了後の経営強化や人材不足への対応など、中小企業の経営改善やビジネスモデル転換を促進するため、専門家による伴走支援や補助金を交付。また、人材確保に取り組む中小企業に対し、業務の見直しや仕分けなど、新たな働き方の導入に向けて必要なコンサルティングを実施し、女性や高齢者などの潜在的な求職ニーズの高い多様な人材の活用を促進。

●中小企業の人材確保に向けた外国人材のマッチングを強化

日本で就職を希望する留学生や海外人材を対象に、オンラインマッチングシステムなどを活用した府内企業とのマッチング機会の提供とフォローアップを実施するとともに、令和６年度から新たに大阪産業局の海外拠点を活用し、海外で企業説明会を開催するなど、海外人材の呼び込みを促進。

●リスキリングサポートによる求職者雇用を促進

求職者や在職者のリスキリング（技術革新やビジネスモデルの変化に対応できる新たな知識やスキルを習得すること）を後押しし、働く人のスキルアップとマッチング支援により、中小企業の人材確保と生産性向上につなげるとともに、持続的な賃上げ環境を整備。

●「大阪代表商品」の選考・販売を促進

国内外から多くの人が集まる「大阪・関西万博」の絶好のビジネスチャンスと捉え、「大阪代表商品」の府内各所での販売するため、令和６年度は売り込む商品の募集と磨き上げを行ったうえで選考。

 
－意見書－

１）外国につながる児童生徒の日本語指導の充実に関する意見書

２）学校現場における「特定分野に特異な才能のある児童生徒」への対応に関する意見書

３）抜本的な政治資金改革の断行を求める意見書

４）地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一環の推進を求める意見書

５）若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書

６）２０２５年大阪・関西万博のすべてのこどもたちの入場料を無料とし全国的な機運醸成をより一層加速させるよう求める意見書