平成２７年９月２２日（火）

いよいよ、大阪府でも森林環境税を導入へ。
今月２９日に開会する定例府議会で条例案が上程される森林環境税は、年間３００円を個人府民税均等割に上乗せさせていただき、来年度から４年間で約４５億円の税収が見込まれている。

近年、林業の衰退で荒れた森林が増え、間伐や流木対策が喫緊の課題となっており、また、集中豪雨による土砂災害が相次いでいることから、森林対策への新たな財源確保策が議論されてきた。全国ではすでに３５県で導入済みで、近畿では大阪府と京都府のみが導入されていない。

私は、これまで太田、橋下、松井知事と３代の知事に森林環境税の必要性を訴えてきたが、ようやく実現が目前に迫ってきた。
実際問題、３００円とは言え、増税であることには違いはない。そのため、議員が増税を主張することは、ある意味勇気が必要である。しかしながら、森林が持つ公益的機能を森林を有する地域だけでなく、都市部の方々にも理解していただきたいとの思いから、長年訴え続けてきた。

この新たな財源により、危険渓流地域でのハード対策だけでなく、伐採した大阪産材を府内の保育園や幼稚園の改修時に活用する予定でもある。
今後は、府民の皆さんが温かみや豊かさを感じることができる「好循環型施策」として推進していきたいと考えている。

▲９月定例府議会に上程される議案資料

▲間伐材が伐採される様子

▲災害により流された木材

▲災害により荒れた森林