令和２年３月１４日（土）

大阪府内において、河内長野市はじめ各市町村の独自の対応があまり見受けられないとのご指摘があります。しかしながら、この新型感染症への対応は、国はもとより府が専門家や専門職員などとの協議・調整を行いながら、総合的な対策を講じているところです。

独自に保健所を設置できる政令市（大阪市や堺市）や中核市（東大阪市など）と違い、残念ながら、河内長野市には感染症の専門的見地から対策を施せる体制はありません。よって、府との連携のもと、衛星市（河内長野市や富田林市など）や町村は府の保健所などと連動した対応を行っています。
別の言い方をすると、各市町村が独自の判断で府と違う対応を行うことは、逆に混乱を生じさせる原因になるということです。

なお、備蓄マスクの配布など地域の危機管理対応や、学童保育のあり方など地域性の高い教育方針については、その判断は各市町村に委ねられています。