令和２年４月１６日（木）

本日午前、吉村知事宛てに私と兄の西野弘一議員の連名で新型コロナウイルス対策における緊急要望を行った。

●休業補償制度の構築にあたって

先日、吉村知事より緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた府内の中小企業に１００万円、個人事業主に５０万円の支援金を給付する府独自策が示された。
無論、これはこれで大変有難い取り組みだが、財源については市町村にも半分の負担を求める方針で、大阪市以外の市町村には事前に相談がなかったようだ。今は平時ではないので、こうした強引な手法も必要な時でもある。
市町村の本音は、「そんなこと知らんとこで勝手に決めんといてくれー！そんな金、どこから捻出しよかな、、でも、市町村も負担しなかったら、市民から袋叩きに遭うから、イヤとは言えないけど、、」
というところだろうか。。。

ただ、市民感情からすれば、「支援金を府が出そうが、市町村が出そうが、どちらでもいい！とにかく一日も早く支給してほしい！」という思いのはずだ。
当然、私自身も市町村と府の争いに転じてしまうことは、決して本意ではない！

財源をどこがどう負担するかが大事なのではなく、少しでも多く府民に保証対象を広げるかが重要なのだ。
例えば、酒販業のように休業要請の対象外の事業者についても、取引き先の休業により多大な影響が出ているのも事実。こうした事業者も救済すべきだ。影響を受けるすべての事業者に支援が行き渡る制度にすることを私たちは求めている。

●制度設計における財源確保について

緊急的な取り組みを実施するにあたり、財源確保については「減債基金」の復元を「猶予」するなど、非常時における柔軟な財政運営を行うことを求めた。
かつて、太田府政時代に取り崩された「減債基金」の復元を「猶予」してはどうかという提案だ。
「減債基金」とは簡単に言うと、将来の借金返済のために毎年少しずつ積み立てているお金のことで、ツイッターでは元知事の太田さんと橋下さんや松井さんが“場外バトル”しているアレのことだ。

かつて、太田府政時代に“禁じ手”として使われた約５，２００億の「減債基金」を橋下・松井・吉村府政で残り約１，０００億まで復元した。
毎年２６０億前後を復元しているが、１年間だけ「猶予」すれば、市町村も負担する必要もなければ、２，３年「猶予」すれば休業補償の対象も拡大できるのだ。
今ののペースだと令和６年には完全復元できるのだが、一方、「減債基金」からの借入れを禁止している府の財政運営基本条例では、復元期限は令和１９年と定められている。つまり、１３年間の「余裕」があるのだ。
「猶予」するのは、決して“禁じ手”ではない。

この考えに基づき、吉村知事にさらに一歩踏み込んでいただければ、休業補償の対象範囲を拡大できる。
かつて、大阪維新の会に在籍したわれわれも、松井さんとともに制定した財政運営基本条例。さすがに維新からこんなことは言いづらいので、今はニュートラルな西野兄弟から提案させていただいた。

緊急時こそ、柔軟な財政運営を！
困っている府民のために決断すべきだ！

その他にも、

●電子決済での「食券」の先買いによる外出自粛促進および飲食店などの支援

●外出自粛要請の長期化に伴う児童虐待防止対策の強化

●放課後デイサービス・児童発達支援事業所への公的補助の拡充

を要望した。

▲緊急要望書