令和３年１月１５日（金）

新型コロナウイルスの感染が日本国内で初めて確認されて、ちょうど今日で１年。。当時はまさかここまでの状況になるとは誰もが予見していなかった。。私もその一人だが。。
実は私は４年前の平成２８年９月の府議会で、感染症に対する水際対策の強化を求めていた。。
ただ、感染症法は人権に配慮されていて、都道府県レベルでは決め手になる対策は実施できない。そのためにも法律改正の必要性を当時から強く感じていた。
これからも、一歩先を見据えた議論を心掛けていきたい。

お時間がございましたら、当時の府議会での議論をご覧ください。

－平成２８年９月定例府議会・一般質問 議事録－

●西野修平

次に、海外から持ち込まれる感染症対策について伺います。
先日、関西国際空港内で空港職員が相次いで麻疹（はしか）に感染しました。関空という場所が場所だけに、大きく報道もされました。府民にも、不安が広がりました。
この問題は感染症に対する自治体の管理意識、危機管理の課題を浮き彫りにしたと思っています。ここで焦点を当てておくべきことは、感染症の潜伏期間という問題です。私は、ふと思ったんですが、関空は本当に水際対策の防波堤になれているのかなということであります。
昨年、韓国でＭＥＲＳの感染が広がりましたが、死者は３７人、感染者１８６人、隔離対象者も数千人という規模でありました。行き来の多い隣国だけに、府民にも不安が広がりました。
ただ、限定された場所での感染ということで、渡航禁止にはなりませんでしたけれども、仮の話ですが、もし府民が韓国国内で感染し、日本に帰ってきた際、関空の検疫でサーモグラフィーで確認したとしても，ＭＥＲＳの潜伏期間は２日から２週間と言われておりますので、まだ潜伏期間中であれば、熱を感知することができません。つまり、検疫をすり抜けることになります。
ということは、関空は実は水際対策の最後の防波堤ではないということになります。じゃ、どこが最後の防波堤かといいますと、症状が出た際に患者が駆け込む医療機関が最後の防波堤になります。
感染症法によりますと、医療機関は患者が感染症にかかったことが確認された場合、関係機関に報告する義務が課せられておりまして、それを怠ると、罰則まで課せられます。
しかし、一方で、海外で感染症が流行して、国から医師会を通じて医療機関にその情報が通達されても、その情報をもとに患者に渡航先での行動を聞き取る義務は課せられていません。
そこで、伺います。医療機関が感染症にかかった患者を的確に診断し、対応できる体制の強化が必要だと考えますが、そのための強化策を健康医療部長に伺います。 

●健康医療部長（上家和子氏）

これまで、本府では医療機関に対して、医療関係団体を通じ、国が発出する海外感染症に関連する情報を提供するとともに、医療従事者に対して、広く感染症に関する知識の普及を目的に研修を行ってまいりました。
今後は、それらに加え、医療機関の医師が特に感染症の罹患を疑う場合には、患者の渡航歴や滞在先での行動等を聞き取って診察を行うよう、研修会を初めあらゆる機会を捉え、具体的に繰り返し伝えてまいります。

●西野修平

繰り返し伝えていくということなんですが、本当にそれで完全に防げるのかなという疑問はありますが、ただ医療機関だけに、いろんな義務を課すということもどうかなと思いますので、今度は、患者サイドも医師に対して的確に申告することが求められると、そう思っています。
韓国でＭＥＲＳが流行した際、隔離対象者が出かけたとか、ゴルフに行ったとかということが日本でも報道されまして、そうした行為に非難が集中しました。しかし、それは韓国に限った話ではなくて、日本でも、大阪でも、そういったことがないとは言い切れないと思います。アジアの成長を牽引する副首都大阪であるためには、大阪ではそんなことがないように都市のクオリティーを高めておかなければなりません。
そもそも、感染症が流行している国から帰国した人が、帰国後に発症して医療機関で受診する際、患者自身が感染症にかかっていること自体を自覚してない場合も多くあるんじゃないかなと思います。あるいは、何らかの理由で、患者が医療機関で渡航先を伏せておきたいと思った場合、そこで医師に申告しないことも考えられます。
本来、患者にも申告義務が課せられるべきだと考えますが、感染症法が患者の人権に配慮している点を踏まえると、なかなか難しいのかなと、そう思います。
そこで、患者側、つまり府民の皆さんが、あらかじめ感染症に対する知識や情報を正しく知り、医療機関で受診する際は、渡航歴などの診断に必要な情報を積極的に医師に伝えるという府民の意識を高めることが重要であると考えています。
そのために、大阪府として、どのような対策を講じていくのか、健康医療部長に伺います。

●健康医療部長（上家和子氏）

本府におきましては、これまでも府政だよりやホームページにより、海外で流行している感染症に関する情報を広く府民に提供してまいりました。
今後は、旅行や仕事で渡航する人が、渡航前に感染症の流行状況を把握し、ワクチン接種など必要な対策をとるとともに、帰国後、医療機関を受診する際には、医師に正しく渡航歴を伝えるなど、適切な受診行動をとることができるよう関連機関と連携しながら、より具体的な情報発信の手法について積極的に検討してまいります。
府民一人ひとりの感染症に対する意識の醸成が図られるよう、必要な情報を確実に発信してまいります。

●西野修平

今、より具体的な手法を積極的に検討していくという御答弁がございました。
例えば、大阪府が所管するパスポートセンターでありますとか、あるいは民間の旅行会社、そういったところとも連携をしていただきながら、様々な対策を講じることができるようによろしくお願いいたします。

▲本会議にて（平成２８年９月定例府議会）

▲本会議にて（平成２８年９月定例府議会）